2018年12月6日配信　活況を呈する特区民泊ビジネスとは？

先月24日パリで開かれた博覧会
国際事務局総会で2025年の大阪万博が決定しました。

政府は25年万博の経済効果を全国で約2兆円と試算し、
20年の東京オリンピック後の景気浮揚策に位置付けています。

更に大阪府・市は万博に合わせて会場となる夢洲（ゆめしま）で
カジノ型統合リゾートの開業も目指しており、
今後、地下鉄延伸や湾岸エリアの再開発などインフラ整備が加速するのは間違いありません。

この万博決定を受けて外国人観光客は、
今後もますます増加すると予想されています。

ここ数年宿泊に関する需要が大きく膨らむ中で、
各地でホテルや宿泊施設が急ピッチで増設されていますが、
深刻な宿不足解消には至っていません。

こうした中で今、注目されるのが
住宅やマンションの空き部屋を有料で貸し出す「民泊」。です。

昨年、大阪観光局は訪日客の約19％が民泊を利用した、
というデータを公表しましたが、
約6万件にも及ぶと言われる民泊物件のうち合法物件はわずか0.3%であり、
結果、地域住民とのトラブルも多発しているため、
合法民泊物件の拡充が今、国家的な課題になっているのです。

このような環境下で
今、注目を集めているのが「特区民泊」です。

これは、賃貸マンションを民泊施設に活用する
「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」（特区民泊）
として、行政から特定認定を受けて行う事業となります。

例えば、特区のひとつである大阪市では、
初期費用300万程度で25㎡以上のマンション一室を
業法適用物件に改装し、外国人観光客の集客から
物件管理、清掃、入金管理まで完全代行する仕組みが
大きくシェアを伸ばしています。

しかも最近では、この特区民泊物件を旅行会社が
年間包括契約で売上保証して押さえるケースも出てきていて、
年利20%以上のリターンが見込める物件も出現し、
新たな投資手段として注目されています。

この賃貸マンションを活用した特区民泊、
実は節税対策としても大いに活用できます。

例えば、年収1千万の方が個人で投資すれば、
初年度にほぼ全額費用計上できますので、
「損益通算」の対象となり、所得税・住民税で約70万円程度の
節税効果を享受できるのです。

もちろん法人で投資すれば損金参入出来ますので、
法人税対策としても有効ですね。

インバウンド隆盛の時代だからこその特区民泊事業ですが、
人口減少社会の日本において引き続き大きなビジネスチャンス
と捉えて良いでしょう。