ドローンによる産業革命

2020年08月29日

ドローンによる産業革命がこれから数年は特にダイナミックな展開になりそうです！

世界的にドローンは米中が圧倒的に先行しており、中でも中国の世界大手のドローンメーカーのDJIは世界の７割シェアを占めているとも言われております。

一方日本も遅れはとっていますが、国土交通省や経済産業省が空の移動革命に向けたロードマップを作成し制度や体制整備を目標実現に向け順調に進めて状況です。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou12.pdf

2021年　ドローン機体の登録制度（登録の義務）
2022年　ドローン操縦の免許制度（現在は国土交通省の許可制）
2023年　有人地帯における目視外飛行（レベル４）解禁
2030年　都市での人の移動（空飛ぶドローン車解禁）

といったイノベーションを後押しする法整備や施策が目白押しで、ドローンによる物流革命、そして2030年頃に予定されている空飛ぶドローン車で人の移動が可能になると空や移動の産業革命が本格的に実現する流れになります。

又、ドローン関連事業の裾野は広く、多くの産業の未来に密接に関連し、イノベーションを起こす存在になりそうです。例えば農業では農薬散布、建設土木管理では赤外線点検、教育産業では義務化となってきたプログラミング分野、撮影では世界遺跡や自然環境を３Ｄスキャン保存などで既に実用化されており、他にも災害対策・捜索・夜間救助、警備・監視、エンタメ、巡視点検などドローン産業は巨大市場となっていきます。
特に物流業界においてはラストワンマイル問題や長距離ドライバー不足問題を解消し、
コロナ禍で非接触物流やP to P（個人間配送）なども可能となると今後大きな社会的役割を担う存在になりそうです。

弊社が仲間の保険代理店と共に昨年から深く支援しているドローンの事業会社は上記の産業用ドローン製造販売とドローン操縦者の教習所のインフラとして存在感を発揮しております。
（https://www.skyfight-store.jp/view/category/ct22）
弊社もこの1年地元企業とのマッチングや教習所開設、資金調達面で支援してきましたが、
未来につながる事業ということもあって、多くの中小企業や事業主との接点（繋がり）を生み出し貢献してきました。
多くの事業者は目を輝かせてドローンの未来や自社事業との関連性について真剣にお話を
聞いていただき、強く興味を示されます。不思議ですが地元事業者だけでなく、webで繋がった全国の事業者とオンラインとリアルの両面で繋がっていく凄さを実感しております。
（おそらくコンテンツの希少性や独自性が際立っているのだと感じます）

弊社も出資しているパートナー企業の方でマルイ神戸、マルイ難波（現在難波店のみ営業）で店舗をオープンにし、他にも静岡、沖縄（水中ドローン展示）、相模原などで弊社の関係先店舗が増えてきており、6月には銀座に世界最大級のドローンカフェもオープンし沢山の方がドローンを身近に接してもらう場所も徐々に増え、操縦資格者のインフラに微力ながら貢献していけそうです。

勿論、安全面や法整備面で日本では課題が多いのも事実ですが、人手不足解消、物流革命、移動革命、災害救助、捜索など間違いなく必要とされる産業なので長期的視点で今後も関与支援していくつもりです。

新たな産業に保険の必要性も当然出てきますので、現在保険会社と相談しながらドローンの専用保険商品を開発していきたいと考えております。

伝達力があり、お客様の事業を理解している保険営業パーソンが、信頼という見えない力で構築したネットワークが今後も必要とされる存在になると私は確信しております。

尾庭